二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
そういう方向なのか、それとも、一応、今福祉的な支援としてやっている、支援者を支援するというのかな、間接的に仕組みを支援するか、その辺についての方向性というのも、まだ検討中ということになりますでしょうか。
そういう方向なのか、それとも、一応、今福祉的な支援としてやっている、支援者を支援するというのかな、間接的に仕組みを支援するか、その辺についての方向性というのも、まだ検討中ということになりますでしょうか。
地域の中でお互いに気に掛け合い、声を掛け合い、困り事のある人にいち早く気づけるような地域のつながりが重要であり、必要に応じ専門機関につなげることはもちろん、ふだんから顔の見える関係づくりや地域での防災意識の醸成を図り、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画の作成の際にも役立ちます。
12年前、初当選させていただき、東日本大震災直後のこともあり、防災ラジオや津波避難ビル、危険ブロック塀、そして、避難行動要支援者、通学路、キッズゾーンなど、市民の命を守る取組に主眼を置いて議員活動をしてまいりました。市長、理事者、そして、多くの職員の皆様、そして、同僚議員の皆様には大変にお世話になりました。心より感謝を申し上げます。
避難困難区域や要支援者が存在する中、藤沢市でも避難するだけではなくて、津波に巻き込まれた場合の対策も想定する必要があると思います。 ライフジャケットの可能性について、将来的な配布につながるよう、藤沢市として、まず研究してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久） おはようございます。
次に、地域との連携を図りながら安否確認の実効性を高めるためにも、介護事業者による要支援者の安否確認情報を市に提供してもらうための介護事業者等との協定締結についてであります。
早期犯罪支援者等支援条例の制定を求めますが、考えを伺います。 ２項目めは、幼・小・中一貫教育及び一体型施設整備の推進状況について、お伺いをします。 私は、極小規模学校の学校教育の改変に議員就任以来、取り組んでまいりました。ひとり学級、あるいは、全校でも十数人の児童・生徒数。こういう環境が長年続いている状況に、教育環境の改善を強く感じてまいりました。
このほか、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけなどといった保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置を支援し、保育士の業務負担の軽減を図っています。 保育士の処遇については、公定価格として一律に定められていることから、本市独自の要望として、神奈川県に対して毎年、給与増額に要する経費を県が独自に補助することを要望しています。
(2)避難行動要支援者の個別計画策定について、現状は地域の方のみで担当をつけているところがほとんどで、実情に合っていないケースが多いと聞いています。要支援者については、ふだん関わっていただいているケアマネジャーや民生委員などの福祉の観点と防災の観点の両面からの計画を立案し、必要な避難用具や備蓄品なども準備する必要があると思います。
高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画の作成に向け、地域と連携しながら研究してまいります。 そして、「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画」に位置づけた、地域集会施設の耐震補強工事を計画的に実施していきます。 ６つ目として、「健全財政を町民のために活かすまち」についてです。
まず１点目なんですが、要支援者の避難ですが、皆さんも御存じのように、東日本大震災で消防団の方がすごく活躍されて、多くの人たちを救ったわけです。その中には犠牲になった方もいらっしゃるわけですけれども、要支援者の避難に関わることで、消防団の位置づけはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎金指 危機管理課長 現在、庁内で横断的な会議体を設けております。
次に、災害時避難行動要支援者の支援について。国においても、災害時避難行動要支援者の避難支援ガイドラインを作成し、自治体の支援策が進むよう取り組まれていますが、従前から言われている個人情報保護法の壁等に阻まれて、名簿は作成したものの、災害時の有効活用にはまだまだ課題が多い状況であります。
また、今回の視察は、支援者であり被災者でもある職員の方から、震災当時を振り返り、連絡手段、交通手段、生活手段の３つの手段が奪われる状況下において、１つずつ課題を解決し、次のステップに進んで行くことの大切さなど、直接に、復旧・復興に係る話を聞くとともに、現地を視察する機会を得ることができ、とても有意義なものであった。
ただ、例えばなのですけれども、避難行動要支援者の避難支援体制の整備というのもこの中には入っているんですが、市が進めようとしている事業につきまして、本市が普通交付税の不交付団体であるがために、国庫補助メニューを適用できないという事案がございますので、そういったところでも県費を求めていきたいところなのですけれども、上限を使い切ってしまっておりまして、新たな特定財源の獲得に至っていないという状況ではございます
◆永井譲 委員 藤沢には以前から野宿の仲間たちの会があり、夜回り活動やホームレスの人や以前ホームレスだった人たち、支援者が定期的に集い言葉を交わす会があり、私も何度か参加したことがあります。印象は人によって、中には足し算が苦手だったり、字が書けなかったり、人前で話すのが苦手だったり、社会に適応しにくかったりで、多くは静かなおとなしい人が多い印象です。
まず初めにですけれども、避難行動要支援者支援事業についてお伺いしたいんです。やはりこれは毎回いろんなところでも話は出ていると思うんですけれども、元年度、２年度、３年度と見ても、これは３年度については１団体増えたんでしょうかね。
例えば、今回一般質問させていただいた個別避難計画なんかについて、これも私の思いなんですけれども、今いる職員の方が進んでいないことに対して悪いというわけではなくて、もう何年も前から避難行動要支援者名簿の取扱いが進んでいなかったというところもあって、その積み重ねでなかなか業務が進んでいなかったということもあるんじゃないかな。
令和３年９月は、不登校・ひきこもりの当事者及びその支援者等が13名、令和３年11月は同じく17名、令和４年１月は７名の参加がありました。 私からは以上です。
3)、要支援者に対する個別避難計画やマイタイムラインは、町民の理解を広げ、実効性を高めること。 4)、地域公共交通は、福祉的視点も考慮し、利用促進を図られたい。 5)、全ての児童の「教育を受ける権利」を守るため、状況や場所を問わず、タブレットを有効に活用す ること。 6)、保育士不足に対し、処遇面での地域格差を解消するため、町独自の支援策を講じ確保に努められた い。
支援者間の協働を進める上で、今後、どのような取組がされるのか、令和３年度の経験から、その点の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、今申し上げた子どもの課題については、友田議員が言われたように、マスクの問題も大変根深く、困難になっているという状況は、本当にそうだと思います。 こうしたコロナ禍の中で、今、全体状況としてどういう実態になっているのか。
民生費、災害時避難行動要支援者対策事業、災害時のために平時から要支援者の情報を共有し、避難時の支援等に活用していくことは重要です。しかし、実際の避難支援につながる個別の支援計画作成は自治会間で差があるようです。コロナ禍であっても、自治会への説明会を行うなどの働きかけは評価しますが、さらに実際の支援へつながる取組が進むよう、さらなる支援の拡充を要望いたします。